カテゴリー: 医療業界に関わる組織

製薬会社

製薬会社は認可医薬品を製造、販売、研究する会社です。現在たくさんある医薬品は大小ある製薬会社が製造し販売しているものです。

新しい薬を作る場合、研究開発からその効能や副作用を確認する為の治験など、様々な工程を踏んで開発されます。そのため新しい薬を作り出す事には非常に費用がかかります。加工食料品を開発して、美味しいから売りだそうというような安易な事ができないのです。食料品の製造販売が簡単だと言っているのではないのであしからず。

製薬会社はたくさんの社員がいる大企業であることがケースとして多いのですが、その理由としては製薬の研究に非常にたくさんの研究が必要になることと、製薬は何度も何度も実験を繰り返し、人体に悪影響がないかどうかを調べる必要があるからです。また、薬は新しく作り、それが効果があるとしてたくさん販売されると非常に大きな利益を生み出します。そのため企業としての規模が大きくなるのは必然であり、大企業出ないと有事の事があった場合に対処する体力が持続しないという理由もあります。ハイリスク・ハイリターンなんですね。

もちろんハイリターンしないように慎重に進めていくわけですが、それにはたくさんの工数が必要になります。医薬品は人の命が関わるものですので、安易な判断では先に進めないものなんですね。

企業の社会貢献

製薬会社の社会貢献として、生命維持、難病治療や病気の治療などが期待されています。製薬という事業の時点で人助けであり、治療方法のなかった病気に対する薬の開発によってたくさんの命が救われたというケースや、感染症や流行性の病気に対する予防の薬を開発したことでたくさんの人が助かったケースなど、その社会貢献度は非常に高いものがあります。また製薬の進歩により難病の克服や病気の予防もすることができるので、国の平均寿命の向上などにも貢献ができるものなのです。

近年食生活の安定や、生活水準の向上で成人病や肥満などの病気が多くなってきました。これからはこのような成人病予防に対する予防薬の開発が求められてきます。

日本での製薬は古くは奈良時代からその存在が認められています。もちろんその当時の製薬は現代のように化学的なものではなく、生薬で薬として利用されることがほとんどでした。しかしながらその生薬から現在でも十分に利用される薬品が作られたのも事実です。アスピリンなどは生薬から作られ、研究開発で得ることができた薬の一つなのです。地道な努力が進歩をもたらすものなのです。

製薬会社の臨床開発の求人は多く募集されており、自分の研究が人の命を救うことに繋がるやりがいを見出せるお仕事です。
新しい技術の開発や研究に興味がある人におすすめの職業です。

治験施設支援機関

治験施設支援機関（SMO）とはその名前の通り、治験を行うことに対しての支援を行う機関です。新薬の開発などで行われる治験は大学病院など大きな病院や製薬会社で行われていましたが、現在十分な治験を行える程の手数が足りずに、治験が停滞しているという現状の状況があります。それを打開するため、これまで治験を実施していない中小の医療機関や医薬品メーカーに協力、支援を行うことで治験を増やし、よりよい医薬品の開発を全体的に盛り上げていくという目的で発足されました。

またこれからの医薬品の開発については、生活習慣病に対する医薬品の製造、販売が多く求められています。そこで難病や大病などを主に扱う大きな病院よりは、生活習慣病の患者がよく来院する医療機関のほうが治験に向いているとして、やはり中小規模の医療機関が現在注目されているのです。

治験を行う上で治験施設支援機関が行えることは制限があります。この機関は医療行為を行う機関ではないので医療行為は禁止されています。もし本当に人出が足りない場合などでも採血を治験施設支援機関が行ってしまうと、それは医療行為とみなされ罰せられます。

どのように支援を行うのか

ではどのような事を行って支援を行うかというと、医療機関側で手を避けない部分で、医師の免許がなくてもできることがメインとなります。例えば治験前の勉強会がそれにあたりますね。医療機関は治験以外にも通常の業務もあるため、支援機関がかわりに治験対象者に今回の治験の目的や注意点などを伝える勉強会を行います。また資料の準備や関係者との役割分担、治験の為の来院スケジューリングなど、全体の進行に関する支援を行うのです。

治験は非常に料金がかかる行為です。スケジューリングだけでも一歩間違うと何百万円単位の損失を出しかねないものなのです。そのため念密な打ち合わせや進行が必要になります。

治験の間も医療行為以外の部分での支援を行います。治験者の誘導や相談窓口、そして進捗管理などがその主な内容になります。そして治験終了後はその治験で集めたデータの収集、そして整理を実施し、被験者のケアも行います。

治験施設支援機構ではその支援の内容をフルサポートから、業務の一部を派遣という形で支援するという多様な形で医療機関を支援しています。ノウハウがない中小の医療機関でも治験への協力ができるように支援体制を構築しているんですね。もちろんただではないので、どれくらいの規模の治験を行い、どれくらい費用と利益が出るのかをしっかりと計算しながら依頼する内容を決める必要がありますね。

薬局・ドラッグストア

みなさん街を歩いているとたくさんの薬屋さんを目にすると思います。その名称も様々で、「○○ドラッグ」とか「☓☓薬局」など、たくさんの種類があるのにきづくのではないでしょうか。普段あまり気にすることはありませんが、その名称にも決まりがあるのです。

薬局とドラッグストアはどのような違いがあるのでしょうか。現在日本では薬を販売する場合、5つの種類に分けて分類されています。まず病院で出された処方箋に基いて調剤をして販売ができる薬局、そして調剤はできませんが、薬剤師が在籍していて、医薬品の販売ができる一般販売業、薬剤師が居ないが薬剤に知識と経験があり、大衆薬品の販売ができる薬種商販売業、富山の薬売りなどで有名な常備薬を置き、使った分だけ請求するという配置販売業、そして薬局などがない地域で、知事や市長の許可のもと特別に指定した医薬品だけ販売できる特例販売業に分けられます。

薬局・ドラッグストアの役割

ここでいう薬局は一番最初に説明した店舗で処方箋薬局として調剤ができる店舗の事を言います。この場合、必ず薬剤師を置いて、調剤ができるような状況にしておかないと薬局と名前をつけることができません。お店の名前に「薬局」とついていた場合は調剤ができると思っていて構わないでしょう。

ドラッグストアはどうでしょうか。このドラッグストアという名称は広義で利用されます。薬局でもドラッグストアという名称をつけることができますし、薬局と名前を付けられないが、薬品を取り扱う店舗は薬品を取り扱う事を示すために薬店や薬品、そしてドラッグストアという名称をつけます。ドラッグストアという名称は薬局でも一般販売業、薬種商販売業どれでも利用できる名称なんですね。

現在郊外などに大きなドラッグストアがたくさん出来ています。そこでは薬品もさることながら、食品、飲料品、雑貨、場所によっては100円ショップを併設しており、ドラッグストアで何でも揃うというケースもほとんどです。

ドラッグストアも他社と差別化を図るために取り扱える商品を増やしたり、より専門的な分野の商品を取り扱ってお客様を取り込もうとしています。そのためには一般販売業として薬剤師を配置して、しっかりとお客様のニーズを知って販売できるようにしているのです。

差別化の一つとして、大型チェーン店舗でも薬剤師と調剤室を設けて薬局として営業している店舗も少なくはありません。店舗名を薬局にせずに調剤ができることを全面に訴求している店舗もあるんですよ。